副業の税金|いくらから確定申告が必要?
会社員が副業で収入を得た場合の基本ルールをまとめます。
確定申告が必要になる目安
- 給与以外の所得(収入−必要経費)が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。
- 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの自治体の案内を確認してください。
- 「収入」ではなく「所得」で判断します。経費がある場合は差し引けます。
副業が会社に知られにくくするには
確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶ方法がありますが、自治体の運用によっては対応できない場合があります。会社の就業規則で副業が認められているかの確認が先です。
経費にできるものの例
- サーバー・ドメイン代、ソフトウェア利用料
- 仕事に使った通信費・消耗品の按分
- 書籍・教材費(業務に関係するもの)
制度は変わります。申告の判断は国税庁の最新情報か、税務署・税理士に確認してください。